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サルドを開発してます。プロダクト開発の試行錯誤をつぶやきます。リフティングは10回が最高記録 okuxxbos20+1@gmail.com
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2025/11/04
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プレー日: 2025/11/02
OpenAI社の新しいブラウザChatGPT Atlasが発表されてから早二週間が経った。その名前からもわかるように、ChatGPTをデフォルト搭載したブラウザであり、今までChatGPTを単体で起動して行っていたメール本文のドラフト作成や清書といった作業がブラウザ単体で完結する他、いわゆるコンピュータ操作機能を活用したウェブページ上での操作の自動化が可能となっている。当然のごとく市場はGoogle Chromeとの来たる競争を想起、Alphabet株は一時急落した。しかしChatGPT AtlasがMacOS版しかまだ準備できていないこと、今やブラウザ市場はデスクトップよりモバイルの方が大きく、ましてや消費者市場で考えるならばよほど酔狂なユーザーでない限りSafariとChromeというデフォルト以外を選択するわけがないことが明らかになるや、Alphabetの株価は急回復を見せた。
OpenAIの目的はAI時代のGoogleになることなので、ブラウザというインターネットの玄関口の市場シェアをGoogle Chromeから奪おうとすることはきわめて自然な戦略と言える。成功するかわからないが、もし成功するのだとしたら、その先にあるインターネットは今とは全く違うエコシステムに変容しているに違いない。この話の出発点として、OpenAIとAlphabetのビジネスモデルの違いにまず注目する。少なくとも2025年10月時点でOpenAIの広告収益はゼロであり、2025年上半期で稼ぎ出した$4.3B≒6,500億円はすべてサブスクとAPIで形成されている。一方Alphabetはというと、Google Cloudの売上貢献が増えつつあるものの、未だ売上の半分以上が検索・ディスプレイ広告であり、YouTubeやアドネットワークも含めると、売上の70％以上を広告収入が占めている。
売上構造の違いは当然プロダクトの作り方に反映されてくる。広告ではなくサブスクで売上を作ってきたOpenAIからすれば、Google Chromeは潜在顧客と自社サービスchatgpt.comの間に介在する障害でしかない。これまでOpenAIがiOSやMacOSのアプリを作り込んできたのも、顧客接点としてのChatGPTを重視しているからで、それは全くもって消費者ビジネスに興味がないAnthropicのデスクトップ・モバイルアプリの投げやりさとも対照的である（Claude Desktop正式ローンチおめでとうございます）。
ブラウザという抽象化レイヤーを、インターネットの玄関ではなく自社既存ビジネスの弱点と捉えるOpenAIなので、その製品設計は必然的にChatGPT利用時間を最大化することに重きを置いている。Atlasを開くと先ず「ChatGPTに質問するかURLを入力してください」と出てくるが、Googleの検索ウィンドウを置き換えにいっていることは明白である。もちろんここでURLっぽいものを入力すればおすすめにURLが出てくるのだが、ほとんどの人間はURLなど覚えていないので、ChatGPTの対話画面に飛ぶこととなる。これまで我々は「ブラウザを開く→Googleがホームスクリーン→検索する」という一連の動きを繰り返してきたのだが、それがAtlasでは「ブラウザを開く→ChatGPTのホームスクリーンの入力エリアをGoogle検索窓サイズにしたもの→検索っぽい単語を入れる→ChatGPTとの対話開始」に変わるというわけだ。
この2つのワークフローの最大の違いを感じるのは第三者ウェブサイトだろう。ChatGPTから参照されたところで出典元となるリンクが画面に於いて占める面積は限られており、何より情報源を確認しようという知的真摯さを持ったユーザーは決して多くない（論文や新書の参考文献を読む人間が少ないのと一緒である）。一方でGoogleの場合、検索結果画面に誤認上等の検索広告を貼り付けることでお金を儲けてきたこともあり、いかに素早くgoogle.comから広告主のウェブサイトにトラフィックを送るかが死活問題であった。Googleは再三「ワンクリック先には競合がいる」と唱え、広告主事業と競合してもそれは独禁法に抵触しないと反論してきたが、たしかにかつてのGoogleにとって、たとえ競合であってもトラフィックを送ることは経済的合理性に適っていた。Google台頭後～ChatGPT到来までのインターネットにとって、ブラウザの本質は「閲覧」ではなく「検索」であったと言っても過言ではない。
前段落を敢えて過去形で書いたのは、Googleそのものもブラウザの立ち位置を再定義しつつあるからだ。昨年5月に発表されたAI Overview機能は、検索結果スクリーンの大きな部分をAIによる回答が占めるGoogleの新機能だ。この回答内容は検索結果画面の先頭に出てくるため、広告主からしてみたらマイナスでしかなく、広告収入にネガティブな影響を及ぼすと考えられていた。蓋を開けてみると検索広告収益は着実に増えており、けっきょくGoogle以外にまともな検索エンジンがなく、短期的には多くの人がググり続ける以上、AIによる回答が頭に出てこようが出てこまいが、広告主は金を払うというわけだ。
もし第三者ウェブサイトにトラフィックを飛ばさなくても広告ビジネスが成り立つのであれば、Googleとしても自社サイトに滞在し続けてもらう方がありがたい。これが6月末に米国で提供が始まり、日本語でも9月から利用が可能となっているAI Modeだ。使ってみるとわかるが、広告主利益をガン無視してUIの可読性・可用性を優先したつくりとなっており、正直現行のgoogle.comより使いやすい。
実際ユーザーも順調に増えている。最新の決算報告によるとDAUが既に7,500万人もいるようで、年末までにPerplexityを抜きそうな勢いである。何よりGoogleの強みは、検索エンジンの圧倒的第一想起というポジションを活かし、いかようにでもAI Modeと非AI Modeの露出を調整できるところにある。もちろんAI Mode単体では金にならないので、ある程度ChatGPTからユーザーを奪えてきた段階で今や6.5億人のMAUを有するGeminiと統合する可能性も十分にある。従来のGoogle検索、AI Mode、Geminiという3つの消費者向けプロダクトがカニばらないように整理していくことが、消費者市場におけるAlphabetの最大の試練だろう。
AI Overviewを見せたり広告ゼロのAI Modeを出してもGoogleの検索収入が増えるとなれば、当然OpenAIとしても広告ビジネスの誘惑に駆られることとなる。最新の研究によると、文章作成ニーズの比率が逓減する一方で、いわゆる検索的な使い方がじわじわ増えており、そうなるとユーザーの頭の中ではChatGPTとGoogleの立ち位置がより近くなるので、広告を見せても嫌がられない可能性も高い。
何よりユーザーの95％以上が無償ユーザーと言われており、来年末以降の一兆ドルIPOも囁かれる中、無償ユーザーのマネタイズは評価額正当化の観点からも急務であろう。今年3月時点ではサブスク中心で行くマンだったのが、10月のStratecheryインタビューでは広告ビジネスも割とアルトマンに様変わりしており、LLM as a Serviceの市場競争が激化していることが窺える。サブスクというビジネスモデルは、基本的にグローバルで統一した価格表を提供することが求められる。ゆえにサブスクサービスは購買力の弱い地域では必然的に課金率が落ちる。LLM市場で言うならばインドやアフリカ諸国において、月20ドルというChatGPT Plusの価格設定は現実的でない。これに応えるべく8月に発表されたChatGPT Goは、インドを皮切りに立て続けにグローバル展開、11月2日時点でその数は98カ国にのぼる。よく見ると最新のアップデートでは欧州8カ国でも導入されており、もはやLLM as a Serviceの価格破壊は、先進国でも進みつつある。
一見クレバーな作戦にも見えるが、当然のごとくAlphabetもその潤沢な資本力を活かして新興市場での陣取り合戦に参加してくる。先月28日にインド市場向けに一年間のChatGPT Go無償化を発表したのも、その2日後にAlphabetがインド携帯キャリア最大手Jioと共同で発表した「18～25歳のJioユーザー向け18ヶ月間のGemini無償提供」を見越してのことだろう。消費者向けLLM as a Service市場は今、「検索体験のチャット化が広告ビジネスの根幹を揺るがすものではないと知り、俄然強気になってChatGPTのARPUを下げて破産させてやりたい」Alphabetと「ユーザー数では未だ勝っているものの、IPOまでの資金繰りが不透明な中、ARPUを守りつつ新しい売上の柱も見つけたい」がグローバル規模で殴り合う状況となっていると言えよう。どちらが勝つのかわからないが、いずれにせよブラウザというインターフェースにおいて伝統的な検索が持つ役割が消えていくのは明確だ。検索エンジンに見つけてもらうことを前提としたビジネスたちこそ、AlphabetやOpenAI以上に大胆な方向転換を迫られているのかもしれない。
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